法人名義・法人売却の
トラック・重機買取

法人名義のまま売却できます。個人名義への変更は要りません。移転登録には譲渡証明書・委任状（法人実印）・印鑑登録証明書（発行3か月以内）が要り、買取業者が申請を代行するのが一般的です。登記事項証明書などの法人固有の追加書類の要否は、運輸支局か代行する買取業者に確認します。事前に固定資産の売却として会計処理をどうするか、顧問税理士に確認しておくと手続きが止まりません。

国土交通省の案内では、印鑑登録証明書は発行から3か月以内のものです。軽自動車では、法人の商業登記簿謄（抄）本・登記事項証明書・印鑑（登録）証明書も発行3か月以内と軽自動車検査協会が明記しています。登録車での登記事項証明書の要否と期限は国土交通省の案内に明記がないため、買取業者から書類の一覧が来たら、取得日の条件も含めて確認してからそろえてください。

そのままでは所有者が別の会社なので、先に所有者（リース会社・信販会社）へ売却の可否と残債の精算方法を確認します。国土交通省の案内では、所有者が移転登録を、使用者が自動車検査証記載事項の変更を、15日以内に同時に申請する仕組みです。残価の精算は契約ごとに違うため、契約書とリース会社の回答を手元に置いて買取業者に相談してください。

売却損益をどの期に計上するかは、会社の決算期・帳簿価額・売却額で変わります。当サイトでは「決算前に売れば節税になる」といった一律の説明はしていません。売却時期を決める前に、顧問税理士へ「いつ・いくらで売るか」を伝えて、会計・税務の扱いを確認してください。

買い取ります。国税庁のインボイス制度Q&A（問106）では、古物営業法の許可を受けた古物商が適格請求書発行事業者以外から棚卸資産となる古物を買い受けた場合、一定の事項を記載した帳簿の保存で仕入税額控除が認められる「古物商等特例」が示されています。売り手がインボイス登録をしていないことを理由に、買取を断られる場面は多くありません。

新しい使用者の使用の本拠を管轄する運輸支局・自動車検査登録事務所（軽自動車は軽自動車検査協会）で申請します。登録手数料は移転登録が窓口700円・OSS600円、軽自動車は無料で、ナンバーが変わる場合はプレート代が別にかかります。買取業者に売る場合は、業者が申請を代行するのが一般的です。